業務内容

料金表

  • 再生医療等提供計画

    再生医療等安全性確保法、いわゆる再生医療新法により手続きが必要となるのは、iPS細胞やES細胞を用いて実際に組織、器官を再生させるような狭い意味での「再生医療」に限りません。最先端の「再生医療」に限らず、既に民間の診療所、歯科医院などで実施されているような治療法でも条件に該当していれば再生医療新法の対象となり、手続き(再生医療等提供計画の提出)の対象となります。林医療福祉行政書士事務所では申請書類の作成のみならず、申請に必要な学術論文の調査や申請に必要なサポートまでをトータルでご提供します。

    • 第一種~第三種再生医療等計画作成及び提出代行・変更代行
    • 定期報告代行
    再生医療等提供計画の詳細について
  • 特定細胞加工物

    再生医療等安全性確保法、いわゆる再生医療新法により再生医療等に用いる細胞加工物の製造を医療機関以外の細胞培養加工施設(CPC:Cell Processing Center)に外部委託することが可能になりました。ただし、その条件として、外部委託を受ける細胞培養加工施設は許可(特定細胞加工物製造許可)を取得することが義務付けられています。また、事務所が作成した特定細胞加工物製造許可(届出)に関する資料を無料配布しておりますので、お気軽にご相談下さい。

    • 特定細胞加工物製造業許可申請代行
    • 特定細胞加工物製造業届出代行
    • 定期報告代行
    • 変更届出代行
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  • 再生医療委員会認定

    再生医療等安全性確保法、いわゆる再生医療新法により、再生医療等を提供しようとする医療機関は再生医療等提供計画を提出することが義務付けられています。この提供計画は、厚生労働省(または地方厚生局)ではなく、認定を受けた委員会(認定再生医療等委員会)により審査が行われます。認定再生医療等委員会は、医療機関、学会、一般社団法人などの非営利団体や、大学病院のある大学などが設置することができます。また、当事務所が作成した認定再生医療等委員会に関する資料を無料配布しております。

    • 再生医療等委員会認定申請代行
    • 委員会運営サポート
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  • 再生医療等製品

    再生医療等に用いる培養、加工などを行った細胞(細胞加工物)について、医薬品や医療機器と同じような承認制度が定められています。この制度によって承認された細胞加工物=再生医療等製品を、再生医療等製品を製造販売する事業者の責任の下に、認められた使用方法のとおりに使用する治療法については、再生医療新法の対象外となります。つまり、再生医療等を提供しようとする医療機関による手続きは不要となります。

    • 製造販売業許可代行(新規・更新)
    • 製造業許可代行(新規・更新)
    • 承認申請代行
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  • 福祉施設指定申請・運営支援

    平成18年4月からの法改正に伴い、要介護者は、指定居宅サービス事業であるデイサービス(通所介護事業所)を利用し、要支援者は、指定介護予防サービスである介護予防通所介護事業所を利用することになりました。デイサービスまたは通所施設を立ち上げようと思えば、法人を起業しなければなりません。林医療福祉行政書士事務所では介護福祉にまつわる指定申請の代行を行っております。

    • 開業時の法人設立
    • 障害福祉サービス等通所施設の開業時指定申請
    • 通所介護サービス開業時指定申請
    • 障害福祉サービス等訪問サービスの開業時指定申請
    • 訪問介護サービス開業時指定申請
    • 各種変更届け
    • 申請業務にまつわる相談
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  • 医療広告/その他コンサルタント

    改正医療法が2018年6月1日に施行され、従来は規制の対象外であったホームページも医療広告規制の対象となり、罰則付きの禁止事項が定められています。医療法による罰則の対象となるような重大な違反が見受けられるホームページも数多く存在しており、行政指導による修正の指示に留まらず、罰則を受けてしまう可能性もあります。当事務所では、主に再生医療等を提供する医療機関を対象として、法令への適切な対応を行い、行政指導や改善命令、緊急命令等を回避するためのコンサルティングサービスを提供しております。

    • 再生医療等安全性確保法に関するコンサルティング
    • 医療広告に関するコンサルティング
    • 医療法に基づく医療機関、医療法人運営に関するコンサルティング
    • 医療廃棄物処理に関するコンサルティング
    • 個人情報の保護、取扱いに関するコンサルティング等
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  • 各種行政手続き/その他

    林医療福祉行政書士事務所では一般的な行政書士業務も行っております。弁護士、税理士、司法書士、社労士などの他士業をはじめ、多様な業種をご紹介させていただくことにより、許認可申請に限らず、お客様の事業展開を総合的にサポートさせていただくことが可能です。

    • 産業廃棄物処理業許可申請
    • 建設業許可申請
    • 宅地建物取引業免許に関する手続きについて
    • 古物商に関する手続きについて
    • 貨物自動車運送事業に関する手続きについて
    • 補助金・助成金等の申請
    • 契約書の作成
    • その他

    各項目の費用については内容によって変動いたしますので、詳しくは直接お問い合わせ下さい。
    平均的な費用については、下記にまとめていますので御覧ください。

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  • 顧問契約

    主に以下のようなサポートをさせていただきますが、それ以外でも、
    お客様のご要望に合わせて可能な範囲で対応させていただきます。

    • 法令遵守のためのアドバイス
    • 法改正、通達、通知等の情報提供
    • 法令上要求される手順書、記録などの確認
    • 変更届などの各種届出
    • 契約書等の法的文書の作成、確認
    • 学術論文、文献調査
    • その他相談業務様のご相談

    各項目の費用については内容によって変動いたしますので、詳しくは直接お問い合わせ下さい。

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お問い合わせ

ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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