林医療福祉行政書士事務所

再生医療等を始めるためには、再生医療等提供計画を作成し、認定再生医療等委員会または特定認定再生医療等委員会の審査を受けたうえで、厚生労働大臣または地方厚生局長に提出する必要があります。

しかし、提供計画は「必要事項を埋めれば通る書類」ではありません。

認定再生医療等委員会は、再生医療等の科学的妥当性、安全性の確保、生命倫理への配慮の観点から、再生医療等提供基準に照らして審査を行います。特に、治療として再生医療等を行う場合には、患者の利益として、その再生医療等の有効性が安全性におけるリスクを上回ることが十分予測されるかを確認する必要があるとされています。

そのため、対象疾患、投与方法、科学的根拠、説明同意文書、製造管理、運用体制等が整理されていなければ、委員会審査で指摘を受ける可能性があります。

本記事では、再生医療等提供計画が委員会審査で止まりやすい主な理由と、医療機関が事前に確認すべきポイントを解説します。

1. 対象疾患が広すぎる

委員会審査で指摘を受けやすい典型例が、対象疾患を広く設定しすぎているケースです。

たとえば、次のような記載は注意が必要です。

・慢性疼痛全般
・関節疾患全般
・神経疾患全般
・加齢に伴う不調
・生活習慣病
・アンチエイジング
・疲労回復
・全身状態の改善

このような表現は、一見すると多くの患者に対応できるように見えます。

しかし、再生医療等提供計画では、対象となる疾患や症状に対して、どのような機序で効果が期待されるのか、どのような患者を対象にするのか、どのように安全性と有効性を評価するのかを説明する必要があります。

対象疾患が広すぎると、疾患ごとに必要な科学的根拠、評価指標、除外基準、リスクが異なるため、計画全体の妥当性を説明しにくくなります。

たとえば、「慢性疼痛」といっても、変形性関節症による疼痛、神経障害性疼痛、線維筋痛症、術後疼痛、内臓性疼痛では、原因も評価方法も治療上の注意点も異なります。

そのため、提供計画では、対象疾患をできるだけ具体的に設定し、必要に応じて疾患ごとに計画を分けることも検討すべきです。

2. 選択基準・除外基準が曖昧である

対象疾患を設定していても、どの患者に提供するのかが不明確な計画は、審査で止まりやすくなります。

よくある不十分な記載として、次のようなものがあります。

・医師が必要と判断した患者
・標準治療で十分な効果が得られない患者
・本人が希望する患者
・全身状態に問題がない患者
・重篤な疾患を有しない患者

これらの表現だけでは、患者の適格性を客観的に判断する基準としては不十分です。

選択基準では、診断名、重症度、罹病期間、既存治療の有無、年齢、検査所見、症状の程度などを具体的に示す必要があります。

除外基準では、感染症、悪性腫瘍、妊娠、重度の臓器障害、抗凝固薬の使用、免疫抑制状態、治療内容に照らしてリスクが高い患者などを整理することが重要です。

選択基準・除外基準は、単に書類上の形式ではありません。

実際の診療で、医師が「この患者に提供してよいか」を判断するための基準です。

そのため、誰が読んでも一定程度同じ判断ができるように、できるだけ具体的に記載する必要があります。

3. 科学的根拠と治療内容が対応していない

提供計画では、同種または類似の再生医療等に関する国内外の実施状況や文献を示すことがあります。

しかし、文献を添付していれば足りるわけではありません。

重要なのは、添付した文献と、実際に提供しようとする治療内容が対応しているかです。

たとえば、次のような場合は注意が必要です。

・膝関節の文献しかないのに、肩関節や股関節も対象にしている
・局所投与の文献しかないのに、静脈投与を行う
・単回投与の文献しかないのに、複数回投与を行う
・少ない細胞数の文献を根拠に、大量投与を行う
・特定の疾患の文献を、別の疾患にそのまま流用している
・臨床研究ではない資料を、有効性の根拠の中心にしている

認定再生医療等委員会は、科学的文献その他の関連情報の妥当性について、科学的文献チェックリストなどを参考に判断することが求められています。

そのため、文献を集める際には、「再生医療」「幹細胞」「PRP」という大きな括りではなく、対象疾患、細胞の種類、加工方法、投与方法、投与量、評価指標が、実際の計画とどの程度一致しているかを確認する必要があります。

科学的根拠は、数を多く並べるよりも、提供しようとする治療との関連性を明確に説明することが重要です。

4. 投与細胞数・投与量・投与回数が不明確である

再生医療等提供計画では、投与する細胞数、投与量、投与回数、投与間隔を明確にする必要があります。

特に、幹細胞治療では、次のような記載が問題になりやすいです。

・患者の状態に応じて投与する
・医師の判断により細胞数を決定する
・必要に応じて追加投与する
・症状に応じて複数回投与する
・CPCの培養結果に応じて投与量を決める

実際の医療では個別判断が必要ですが、提供計画上は、治療内容を特定できる程度に記載する必要があります。

少なくとも、次の事項は整理しておくべきです。

・標準投与細胞数
・最小投与細胞数
・最大投与細胞数
・投与液量
・1回あたりの投与量
・投与回数
・投与間隔
・再投与の判断基準
・複数回投与を行う場合の根拠
・単回投与と複数回投与の評価方法

投与内容が曖昧なままでは、委員会が安全性や科学的妥当性を評価できません。

また、開始後の定期報告でも、症例ごとの投与内容にばらつきが大きくなり、治療結果を適切に評価しにくくなります。

5. 説明同意文書が患者向けの内容になっていない

再生医療等では、患者への説明同意文書も重要な審査対象です。

施行規則では、再生医療等を行う医師または歯科医師は、同意を得るにあたり、できる限り平易な表現を用い、文書により説明を行わなければならないとされています。説明事項には、再生医療等の名称、提供計画を提出している旨、医療機関名、管理者・実施責任者・医師名、目的および内容、細胞に関する情報、予期される利益および不利益、同意撤回に関する事項などが含まれます。

委員会審査で指摘を受けやすいのは、次のような説明同意文書です。

・専門用語が多く、患者が理解しにくい
・期待される効果ばかり強調している
・効果が保証されないことが不明確
・代替治療との比較が不足している
・費用の発生時期やキャンセル時の取扱いが曖昧
・健康被害が生じた場合の対応が不明確
・認定再生医療等委員会の情報が不足している
・提供計画の記載と説明同意文書の記載が一致していない

説明同意文書は、委員会に提出するためだけの書類ではありません。

患者が治療を受けるかどうかを判断するための重要な資料です。

特に自由診療では、治療費が高額になることも多いため、費用、効果の限界、同意撤回、キャンセル時の費用負担は具体的に記載する必要があります。

6. 製造方法・品質管理の説明が不足している

特定細胞加工物を用いる再生医療等では、細胞がどのように加工され、どのような品質管理を経て投与されるのかを説明する必要があります。

CPCに製造を委託する場合でも、医療機関が内容を理解していなくてよいわけではありません。

特に確認すべき項目は次のとおりです。

・原料となる細胞や組織の採取方法
・加工工程の概要
・培養の有無
・継代数
・凍結保存の有無
・保管条件
・出荷時の細胞数
・生存率
・無菌試験
・マイコプラズマ試験
・エンドトキシン試験
・細胞特性確認
・輸送方法
・ロット管理
・トレーサビリティ

製造方法や品質管理の記載が不十分だと、委員会は安全性を評価しにくくなります。

また、実際に有害事象が発生した場合、どのロットで、どの工程に問題があった可能性があるのかを追跡できなければ、原因究明にも支障が出ます。

再生医療等では、医療機関とCPCの役割分担を明確にし、情報共有の方法をあらかじめ定めておくことが重要です。

7. 開始後の定期報告を見据えた記録体制がない

再生医療等は、提供計画を提出して治療を開始すれば終わりではありません。

再生医療等を提供する医療機関の管理者は、毎年、認定再生医療等委員会および厚生労働大臣または地方厚生局長に定期報告を行う必要があります。報告事項には、再生医療等を受けた者の数、疾病等の発生状況およびその後の経過、安全性および科学的妥当性についての評価、不適合の発生状況およびその後の対応などが含まれます。

そのため、提供計画の段階で、定期報告に必要なデータを取得できる運用を作っておく必要があります。

たとえば、次のような内容です。

・施術日
・対象疾患
・投与部位
・投与量
・投与細胞数
・使用ロット
・有害事象の有無
・治療前後の評価指標
・フォローアップ時期
・患者の自覚症状
・画像検査やスコア評価の有無
・説明同意書の保管状況

定期報告の時期になってからデータを集めようとしても、必要な情報が残っていなければ、安全性や科学的妥当性を十分に評価できません。

委員会審査では、治療開始後にどのように安全性と有効性を確認していくのかも見られます。

8. 提供計画と実際の運用がずれるリスクを想定していない

再生医療等で注意すべきなのは、審査を通過した後に、実際の運用が提供計画からずれていくことです。

たとえば、次のような変更が生じることがあります。

・実施医師を追加する
・対象疾患を追加する
・投与回数を増やす
・投与細胞数を変更する
・CPCを変更する
・製造工程が変わる
・品質管理試験が変わる
・説明同意文書を変更する
・費用を変更する

再生医療等提供計画の変更については、内容に応じて変更手続きが必要になります。軽微な変更事項についても、変更の日から10日以内に、認定再生医療等委員会への通知と、厚生労働大臣への軽微変更届の提出が必要とされています。

そのため、医療機関内では、「再生医療等に関する変更がある場合は、実施前に確認する」というルールを作っておくことが重要です。

特に、CPCや外部事業者から運用変更の提案を受けた場合には、その変更が提供計画や説明同意文書に影響しないかを必ず確認する必要があります。

まとめ

再生医療等提供計画が委員会審査で止まりやすい理由は、単に書類の記載漏れだけではありません。

多くの場合、次のような点が問題になります。

・対象疾患が広すぎる
・選択基準、除外基準が曖昧である
・科学的根拠と治療内容が対応していない
・投与細胞数、投与量、投与回数が不明確である
・説明同意文書が患者向けの内容になっていない
・製造方法、品質管理の説明が不足している
・開始後の定期報告を見据えた記録体制がない
・提供計画と実際の運用がずれるリスクを想定していない

再生医療等提供計画は、単なる届出書類ではなく、医療機関が安全かつ適切に再生医療等を提供するための運用設計書です。

委員会審査を円滑に進めるためには、治療内容、科学的根拠、患者説明、製造管理、開始後の報告体制までを一体で整理しておく必要があります。

林医療福祉行政書士事務所では、再生医療等提供計画の作成、認定再生医療等委員会への対応、CPCとの調整、説明同意文書の整備、定期報告まで、再生医療等に関する手続きをサポートしています。

再生医療等の導入や、委員会審査での指摘対応にお困りの医療機関様は、まずはお気軽にご相談ください。