【視覚・聴覚言語障害者支援加算】
視覚、聴覚、言語機能に重度の障害がある利用者が一定数以上であり、意思疎通に関し専門性を有する職員が一定数以上配置されている場合に、４１単位/日が加算されます。
■視覚、聴覚、言語機能に重度の障害がある利用者が一定数以上：該当する利用者数が全利用者数の３０％以上
（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害、または知的障害を２つ以上有する利用者については２倍にして計算）
■意思疎通に関し専門性を有する職員
・視覚障害の場合：点字の指導、点訳、歩行支援等を行うことができる者
・聴覚障害または言語機能障害の場合：手話通訳等を行うことができる者
■一定数以上配置：（利用者数÷５０）以上（常勤換算）
【福祉専門職員配置等加算】
①福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）
常勤の職業指導員等のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、作業療法士、公認心理士の資格保有者が３５％以上雇用されている事業所に対して１５単位/日が加算されます。
②福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）
常勤の職業指導員等のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、作業療法士、公認心理士の資格保有者が２５％以上雇用されている事業所に対して１０単位/日が加算されます。
③福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）
職業指導員等のうち、常勤職員が７５％以上か、勤続３年以上の常勤職員が３０％以上の事業所に対して６単位/日が加算されます。
【目標工賃達成指導員配置加算】
目標工賃達成指導員を１人以上（常勤換算）配置し、手厚い人員体制をもって、目標工賃の達成に向けた取り組みを行う場合に加算されます。加算される単位は利用定員によって異なります。
■手厚い人員体制：職業指導員及び生活支援員の総数が７．５：１以上（常勤換算）
かつ、目標工賃達成指導員、職業指導員、生活支援員の総数が６：１以上（常勤換算）
・２０人以下：８９単位/日
・２１人以上４０人以下：８０単位/日
・４１人以上６０人以下：７５単位/日
・６１人以上８０人以下：７４単位/日
・８１人以上：７２単位/日
人員配置に関する加算を算定しようとする場合の注意点として、人員を増やしたり、有資格者を雇用することによって人件費が増加することが想定されるため、加算を算定することによる増収と人件費増加についてシミュレーションした上で判断した方が良い場合もあります。
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