【定員超過利用減算】
以下のいずれかに該当する場合に所定単位数の70%に減算されます。
・一日当たりの利用者数が、以下の数を超過している場合
①定員が50人以下の場合:定員×150%
②定員が51人以上の場合:(定員ー50人)×125%+75人
・過去3カ月間の平均利用人数が、定員の125%を超過している場合
(定員11人以下の場合は、定員+3を超過している場合)
【サービス提供職員欠如減算】
人員配置基準を満たしていない場合に、1割以上欠如している場合は翌月から、1割以内で欠如した場合には翌々月から減算され、欠如が解消された月まで適用されます。
・減算適用1か月目~2か月目:所定単位数の70%に減算
・減算適用3カ月目以降:所定単位数の50%に減算
【サービス管理責任者欠如減算】
サービス管理責任者の配置について基準を満たしていない場合に、翌々月から減算され、欠如が解消された月まで適用されます。
・減算適用1か月目~4か月目:所定単位数の70%に減算
・減算適用5カ月目以降:所定単位数の50%に減算
【個別支援計画未作成減算】
就労継続支援A型計画が作成されずにサービス提供を行っていた場合に、その月から減算され、解消された月の前月まで適用されます。
・減算適用1か月目~2か月目:所定単位数の70%に減算
・減算適用3カ月目以降:所定単位数の50%に減算
【自己評価未公表減算】
スコア方式による評価内容が未公表の場合、所定単位数の85%に減算されます。
就労継続支援A型事業所は原則毎年4月中にインターネット等を用いて自己評価の内容を公表することが義務付けられており、自己評価の公表が行われていない場合にこの減算が適用されます。
【身体拘束廃止未実施減算】
身体拘束等の適正化を図る以下の措置を行っていない場合に、5単位/日が減算されます。
①身体拘束等の記録
②委員会の定期開催
③指針の整備
④研修の実施
※②~④は令和5年4月から適用されます。
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