HPからお問い合わせいただき、就労継続支援B型事業所を開業されるお客様の法人(合同会社)の設立から障害福祉サービス事業者指定申請までをお手伝いさせていただいた事例です。
【法人設立】
指定申請に必要な事業目的の文言などを確認の上、合同会社の定款を作成し、提携する司法書士と連携して法人設立手続きをサポートいたしました。
【設備基準に関するアドバイス】
お問い合わせいただいた時点で物件の候補は決めておられましたが、間取りが決まっていなかったため、設備基準を満たすことのできる間取りの組み方や、必要な物品の種類、個数についてアドバイスさせていただきました。
【損害賠償保険への加入のサポート】
指定を取得するために損害賠償保険への加入が必要となりますが、保険会社を決めておられなかったため、保険会社を紹介させていただき、法令上の要件や希望条件に合った保険への加入をサポートさせていただきました。
【図面の作成】
申請する事業所の図面が作成されていなかったため、寸法の計測を行い、申請用の図面を作成いたしました。
【建設基準の確認のサポート】
200㎡未満の事業所のため、用途変更の手続きは不要だったものの、福祉施設としての建設基準に適合しているかどうかの確認は必要であったため、一級建築士を紹介し、建築基準適合の確認を行っていただきました。
【指定申請の代理】
指定申請に必要となる申請書類一式の作成を行うとともに、管轄の行政窓口との連絡調整にも対応させていただき、開業予定日に間に合うように指定申請を行いました。
以上の事例のように、弊所では障害サービス事業者指定申請に精通しているとともに、多様な事業者の紹介も可能ですので障害福祉サービス事業所の開業をワンストップでサポートさせていただくことが可能です。
障害福祉サービス指定申請・運営支援 – 林医療福祉行政書士事務所 (office-hmw.jp)
さらに、開業後の人員配置や加算の管理、BCP策定等の支援、関連会社サステナメディカルによる各種設備器具、消耗品類の販売まで対応させていただいております。
福祉施設向け | 医療機器・福祉用具販売 | 株式会社サステナメディカル (sustaina-medical.co.jp)
障害福祉サービス事業所の開業をお考えの方はまずはお気軽にお問い合わせください。