生活介護のサービス費（報酬の基本部分）は利用定員の規模と利用者ごとの障害支援区分に応じて決定されます。
【生活介護サービス費】
（１）定員２０人以下
・区分６：１，２２８単位
・区分５：９６４単位
・区分４：６６９単位
・区分３：５９９単位
・区分２以下：５４６単位
（２）定員２１人以上４０人以下
・区分６：１，１４７単位
・区分５：８５３単位
・区分４：５８５単位
・区分３：５２４単位
・区分２以下：４７６単位
（３）定員４１人以上６０人以下
・区分６：１，１０８単位
・区分５：８２０単位
・区分４：５６２単位
・区分３：４９６単位
・区分２以下：４５３単位
（４）定員６１人以上８０人以下
・区分６：１，０５２単位
・区分５：７８５単位
・区分４：５４３単位
・区分３：４８７単位
・区分２以下：４３９単位
（５）定員８１人以上
・区分６：１，０３９単位
・区分５：７７４単位
・区分４：５４１単位
・区分３：４８４単位
・区分２以下：４３４単位
生活介護サービス費は障害支援区分と連動して決定されますが、障害支援区分は人員配置にも関わってきますので、あらかじめどの程度の区分を対象とするのかを踏まえて収支のシミュレーションを行っておくことが重要です。
弊所では、開業前に報酬額と費用についてのシミュレーションをさせていただくことも可能ですので、お気軽にご相談ください。
弊所では障害サービス事業者指定申請に精通しているとともに、多様な事業者の紹介も可能ですので障害福祉サービス事業所の開業をワンストップでサポートさせていただくことが可能です。
障害福祉サービス指定申請・運営支援 – 林医療福祉行政書士事務所 (office-hmw.jp)
さらに、開業後の人員配置や加算の管理、ＢＣＰ策定等の支援、関連会社サステナメディカルによる各種設備器具、消耗品類の販売まで対応させていただいております。
福祉施設向け | 医療機器・福祉用具販売 | 株式会社サステナメディカル (sustaina-medical.co.jp)
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