生活介護の報酬①(基本部分)

障害福祉サービス

生活介護のサービス費(報酬の基本部分)は利用定員の規模と利用者ごとの障害支援区分に応じて決定されます。

【生活介護サービス費】

(1)定員20人以下
・区分6:1,228単位
・区分5:964単位
・区分4:669単位
・区分3:599単位
・区分2以下:546単位

(2)定員21人以上40人以下
・区分6:1,147単位
・区分5:853単位
・区分4:585単位
・区分3:524単位
・区分2以下:476単位

(3)定員41人以上60人以下
・区分6:1,108単位
・区分5:820単位
・区分4:562単位
・区分3:496単位
・区分2以下:453単位

(4)定員61人以上80人以下
・区分6:1,052単位
・区分5:785単位
・区分4:543単位
・区分3:487単位
・区分2以下:439単位

(5)定員81人以上
・区分6:1,039単位
・区分5:774単位
・区分4:541単位
・区分3:484単位
・区分2以下:434単位

   
生活介護サービス費は障害支援区分と連動して決定されますが、障害支援区分は人員配置にも関わってきますので、あらかじめどの程度の区分を対象とするのかを踏まえて収支のシミュレーションを行っておくことが重要です。

弊所では、開業前に報酬額と費用についてのシミュレーションをさせていただくことも可能ですので、お気軽にご相談ください。


弊所では障害サービス事業者指定申請に精通しているとともに、多様な事業者の紹介も可能ですので障害福祉サービス事業所の開業をワンストップでサポートさせていただくことが可能です。

障害福祉サービス指定申請・運営支援 – 林医療福祉行政書士事務所 (office-hmw.jp)

さらに、開業後の人員配置や加算の管理、BCP策定等の支援、関連会社サステナメディカルによる各種設備器具、消耗品類の販売まで対応させていただいております。

福祉施設向け | 医療機器・福祉用具販売 | 株式会社サステナメディカル (sustaina-medical.co.jp)

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