今回は、ＢＣＰを策定するにあたって最初のステップとなる方針策定、組織・人員体制の整備について解説いたします。
基本方針策定
ＢＣＰ策定にあたって、まずは事業所におけるＢＣＰの最も根本的な部分の考え方となる基本方針を策定することになります。
自然災害その他の業務継続に重大な影響を与える事態の発生した場合を想定し、事業所が果たすべき役割を考慮した上で、基本方針の内容を検討します。
ＢＣＰの策定や研修実施が義務化されることがＢＣＰ策定のきっかけとなる事業所が多いと思いますが、義務を履行するためだけに策定していては災害時には有効性の無い無意味なＢＣＰになってしまう恐れがあります。基本方針を策定する段階で、利用者の安全確保やサービスの提供継続、職員の安全確保等、何のためにＢＣＰ策定に取り組むのかについて十分に検討することが求められます。
組織・人員体制の整備
平常時に災害対策にどのように取り組むかを決定し、表や組織図等にまとめます。
ＢＣＰの策定が完了すれば終わりではなく、継続的に研修や訓練の実施、見直し等を行っていく必要があるため、継続的に取り組める体制を構築することが求められます。
また、複数の部門を設置している事業者の場合は、一つの部門だけではなく、多くの部門に横断して役割を割り振ることで、組織全体でＢＣＰに取り組むことにつながることが期待されます。
ただし、ＢＣＰのためだけに新しい組織体制を構築してしまうと、他の組織体制との間で齟齬が生じてかえって非効率になってしまうこともあるため、実情に応じて既存の組織体制を活用し、効果的に機能する組織・人員体制を構築することが重要となります。
ＢＣＰ策定は林医療福祉行政書士事務所にご相談ください
弊所所長は、障害福祉サービス事業に関する手続き、運営の知識だけでなく、防災士として登録されており防災に関する知識も有しておりますので、障害福祉サービス事業所におけるＢＣＰの策定について専門知識に基づいてサポートが可能です。
また、関連会社の株式会社サステナメディカルではＡＥＤや防災用品、感染対策用品も扱っておりますので、計画策定だけでなく計画実行のための物資の調達などもお手伝いさせていただくことができる体制を有しております。
障害福祉サービス事業所におけるＢＣＰ策定でお困りの方はお気軽にご相談ください。
