障害福祉サービスは、障がい者やそのご家族の生活を支えるために欠かせないものであり、災害等が発生した場合でも必要なサービスを継続できる体制の構築が重要となるという観点から、令和３年度の運営基準改正により全ての障害福祉サービス事業者を対象として、ＢＣＰの策定や研修・訓練の実施が義務付けられました。
（令和６年度まで３年間の経過措置期間あり）
今回は、ＢＣＰ策定において重要となるハザードマップの確認と被災想定について解説いたします。
ハザードマップとは
ハザードマップとは、洪水・土砂災害・高潮・津波等の自然災害の被災想定地域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置を地図上に表したものであり、自然災害発生時の被害軽減や防災対策に使用するために作成されています。
国土交通省がハザードマップポータルサイトを公開しており、各自治体においてもハザードマップを作成し、ホームページ等で公開しています。
ハザードマップの確認
事業所が立地する地域のハザードマップを確認することで、被災するリスクがある自然災害の種類や被害の規模、避難先や経路を確認することができます。
事業所の立地を決定する段階でハザードマップを確認し、被災リスクの少ない場所を選定することが理想ではありますが、事業所の開設後になってしまったとしてもハザードマップを確認し、想定される自然災害に対する対策を講じていくことが重要となります。
立地に応じたＢＣＰを策定して想定される災害に備えることが基本となりますが、ハザードマップを確認した結果、津波による被災リスクが非常に高いことがわかり、高台に事業所を移転したという例もあります。
また、ハザードマップは実際に被災した場合にどこの避難所にどのような経路で避難するべきかを確認することにも使われますので、ＢＣＰの策定後も事業所の見やすいところに掲示しておくことが推奨されます。
被災想定
ハザードマップの確認の次のステップとして、被災想定を行うことが求められます。
ハザードマップの確認結果を踏まえて、発生リスクが予測されている地震の震度や浸水・津波の高さ、液状化の発生の可能性等の被害の大きさを想定するとともに、自治体から公表されている情報を元に水道、電気、ガス等のインフラの被災想定、復旧までの所要時間等を想定し、時系列でまとめておくと有用です。
この被災想定を元に、必要な物資の備蓄量等の対策を策定していきます。
ＢＣＰ策定は林医療福祉行政書士事務所にご相談ください
弊所所長は、障害福祉サービス事業に関する手続き、運営の知識だけでなく、防災士として登録されており防災に関する知識も有しておりますので、障害福祉サービス事業所におけるＢＣＰの策定について専門知識に基づいてサポートが可能です。
また、関連会社の株式会社サステナメディカルではＡＥＤや防災用品、感染対策用品も扱っておりますので、計画策定だけでなく計画実行のための物資の調達などもお手伝いさせていただくことができる体制を有しております。
障害福祉サービス事業所におけるＢＣＰ策定でお困りの方はお気軽にご相談ください。
